小さい会社のための経理

給与計算

 

給与計算は一見簡単なようですが、論点が多く様々な法律からアプローチしなければなりません。

 

健康保険等の料率も頻繁に変更されますので注意が必要です。


 

 

 

給与のシュミレーション

 

前提として・・・平成25年1月時点での計算

 

氏名

山田太郎

生年月日

昭和30年5月1日 57歳

扶養家族

妻と特定扶養親族(19歳以上23歳未満の子供)が一人

 

kyuuyomeisai

 

保険料などの料率は頻繁に変更されますので、確認してください。

 

@基本給
 基本給とは残業手当、通勤手当、その他手当、など諸手当を除いた、給料の基本となる金額のこと。
 毎月支払われる給料のほかに、ボーナスや退職金なども基本給から算出されます。

 

 

A時間外手当
  月給制の場合の時給単価は、月給÷月の所定労働時間数で計算します。
  375,000円÷200時間=1,875円が時間外の時給になります。
  1,875円×9時間=16,875円が残業代となります。

 

B通勤交通費
 電車やバスだけを利用して通勤している場合(マイカーはあとで説明)
 この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、
 最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
 新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に
 含まれますが、グリーン料金は含まれません。
 最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、
 1か月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税となる限度額となります。

 

 

C総支給額
 基本給+時間外手当+通勤交通費

 

D課税対象額
 課税対象額 =給与総支給額 - 非課税交通費 - 社会保険料

 

 

E健康保険
 健康保険料は事業主と被保険者(従業員)で保険料を折半する。
 (都道府県や組合によって料率が違います)
  被保険者の報酬月額(通勤費もプラス)基づき、標準報酬月額等級表の等級区分によって定められる。

 

  山田さんは,、(大阪府の保険料額表)26等級標準報酬の
  380,000円×10.06% = 38,228円の半分19,114円が 控除されます。

 

 下記の表から
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/1.html

 

 

F介護保険
  介護保険の加入年齢は40歳以上であり、介護保険に加入して保険料を払う義務が
  あります。
  (大阪府の保険料額表)26等級標準報酬の380,000円×1.55% = 5,890円の半分の2,945円が
  控除されます。

 

 

G厚生年金
  70歳未満の者は、適用除外に該当しない限り、厚生年金の当然被保険者となります。
  (大阪府の保険料額表)26等級標準報酬の380,000円×16.766% = 63,710円の半分の31,855円が
  控除されます。

 

 

H雇用保険
 雇用保険は労働者負担が総支給額×1000分の5=2,035円となります。
  ちなみに事業主負担分は総支給額×1000分の8.5になります。
 (農林水産業や建設事業の場合は率がちがいます)

 

 

I源泉所得税
 その月の社会保険料等を控除した後の給与等の金額から以下の税額表から算出する。

 

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

 

 基本給+時間外手当ー社会保険料
 375,000円+16,875円−(22,059円−31,855円−2,035円) = 335,926円
 税額表335000円〜338,000円の甲扶養2人ですので 6,600円となります。

 

J住民税

 

均等割 …… 所得金額にかかわらず定額で課税される(前年の所得に応じて)
所得割 …… 前年の所得金額に応じて課税される

 

  特別徴収
  給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし
 、事業主が取りまとめて住民税を納付する特別徴収という方法で納税します。

 

K食事代
 残業の飲食代は非課税なのですが、山田さんは昼食の弁当を会社から支給していたので
 16,000円の50%を負担しています。

 

L控除合計

 

M差引支給額は、いわゆる手取りです。

 

 

 

 

 

 

給与の支給額

●基本給やその他手当を全て足した「給与」と「通勤手当」に分けてください。

 

 なぜかというと、源泉所得税の計算時に非課税通勤費は含めなくていいからです。

 

給与と手当が200,000円の場合の源泉所得税は4,770円ですが

 

給与と手当が180,000円で交通費が20,000円の場合の源泉所得税は4,050円となります。

 

 

 

電車などの交通機関の定期代はわかるが、マイカー通勤や自転車通勤はどうやって計算するの?


下記のように法令で決まっています。
●マイカーや自転車通勤の通勤手当の限度額(役員もOK)

 

片道の通勤距離

1か月当たりの限度額

2キロメートル未満

(全額課税)

2キロメートル以上10キロメートル未満

4,100円

10キロメートル以上15キロメートル未満

6,500円

15キロメートル以上25キロメートル未満

11,300円

25キロメートル以上35キロメートル未満

16,100円

35キロメートル以上45キロメートル未満

20,900円

45キロメートル以上

24,500円

 

社会保険や労働保険は強制適用なの?

法 人

個人事業

社会保険

強制適用

適用業種で5人以上

の社員がいるところは

強制適用

労働保険

強制適用

一人でも労働者を

雇用しているところ

は強制適用

 

*非適用業種(飲食店・美容業・法律・会計事務所などの専門サービス業等)は5人以上も社員がいても強制適用にはならない。

 

 

地位によって社会保険の加入義務って変わるの?

雇用保険

労災保険

社会保険

社  長

加入できない

加入できない

強制加入

取締役等

強制加入

社  員

強制加入

強制加入

強制加入

 

△社員的要素が強ければ加入できる場合がある。