小さい会社のための経理

領収証について

 

 

会計は原則として以下の図式で成り立っています。

 

売   上  ー  経    費  =  利     益

 

この利益が多いと、かかる税金も多くなることはご承知のとおりです。
したがって、会社が利益を調整するためには売上または経費を増減するしかありません。
しかし、帳簿上だけで売上を増やせば粉飾決算になりますし逆に減らせば脱税になります。
となると経費を増減するしか利益を調整するしかありません。
かと言って、いたずらに無駄遣いを勧めているわけではなく大事なのは売上に対してのバランスであると思います。

 

 

 

ここで領収証について・・・
どんな領収証でも無条件に経費計上できるわけではありませんが、税務署から否認されないように説明ができるかどうかになります。
(税務署員によって見解や指摘が異なる場合があります。)

 

 

メルクマールとしては「その事業に関連するかどうか」になります。
直接的または間接的に事業に関連していれば経費に計上できます。
税務署が認めるか認めないかのポイントは事業に関連しているか否かだけなのです。

 

 

ここで代表的でよく論点になる科目でご説明いたします。

 

福利厚生費→忘年会・慰安旅行など
特定の者に限定されないことが必要となります。
例えば社員の夜食・社員の冠婚葬祭・慰安旅行・スポーツクラブ・レジャーなど
慰安旅行は従業員の50%以上が参加することと、4泊5日以内の旅行です。
(研修旅行ですと上記の制限はありません。)

 

 

 

交際費→飲食代・ゴルフなど
取引先に限らず将来取引をしてくれるかもしれない相手や、業務上の情報を教えてくれそうな相手などで、それが例えば友人・知人でもOKです。
ビジネスチャンスを増やすということで、広く解釈してもよいと思います。
ただし交際費は全額を経費にするには、一人あたりの金額が5千円以下という制限がありますので領収書の裏に人数と名前を記入することをおすすめします。

 

 

 

会議費→若干の飲食代
あまり高額はダメで、居酒屋などの飲み屋系は避けたほうがよいです。
ただし会議費を使う場合、日時、場所、議題、参加人数の記録を残したほうが無難です。